会社設立　株式会社　兵庫　大阪　神戸での会社設立Ｑ＆Ａ

Ａ　はい、本当です。株式会社は資本金「１円」でも設立できます。

従って、株式会社設立のハードルが非常に低くなり、登録免許税（１４万５千円～）と定款認証手数料（５万円）等を用意すれば、株式会社を設立することができます。（代行を利用する場合は、更に代行手数料が必要。）

旧会社法では、株式会社の設立の際は、資本金として最低１，０００万円必要でしたが、新会社法の施行により「１円」でも株式会社を設立できるようになりました。これは１９９９年に制定された「産業活力再生特別措置法（産活法）」において認められた、いわゆる「１円設立」の成功により認められたもので、新会社法での最低資本金規制の撤廃により「１円」での設立が可能となりました。

Ａ　取締役（株主）が１人でも設立できます。

株式会社の設立発起人が、設立の際に発行する株式を全部引き受け、その発起人が設立する会社の取締役（代表取締役）になるということです。つまり、発起人＝株主＝取締役＝代表取締役の関係となります。

旧会社法では、取締役が最低３人必要でした。従って、親・配偶者・兄弟・親族・知人を取締役として設立することが多かった訳ですが、今ではその必要はなくなりました。

ただし、取締役・株主を１人で設立することはできますが、税務上「特殊支配同族会社」の規定がございますので、設立の際に注意が必要です。（個人経営者とほとんど変わらない会社（特殊支配同族会社）は、給与所得控除額を損金不算入とし、法人所得に加算されることになります。詳しくは、税務署または税理士にお聞きください。）

Ａ　会社設立のメリットは多くありますが、その中で注目すべきは、

　①給与所得控除の利用により、所得税・住民税が節税できること
　②法人化により、消費税が最大２事業年度免税されること
　③社会的信用がえられること
　④経営者の退職金・生命保険料を必要経費にできること

ではないでしょうか。

特に、法人成り（個人事業主が事業内容そのままで法人格を取得（株式会社を設立するなど）して会社組織にすること）の場合、一般的に、個人事業の所得（売上－経費）が４００万程度あれば法人化した方が節税できるといわれています。（詳しくは、税務署または税理士にお聞きください。）

従って、個人所得が４００万円を超える、あるいは、事業の売り上げが１，０００万円を超える（消費税の納税義務が生じます）ような場合は、会社設立を考えてみてはいかがでしょうか。

ちなみに、会社設立のデメリットは、

　①交際費が全額必要経費にならないこと
　②法人住民税・社会保険料の負担が増えること
　③設立・登記費用が掛かること

などが挙げられます。

Ａ　１．株式会社設立の際にご用意頂くもの

　①会社実印（法務局への届出印）　一般的なサイズは18.0mm
　②個人実印と印鑑証明書（発起人と取締役）
　③代表発起人の預金通帳（定款認証後に出資金を振り込んで頂きます。）
　④出資金（資本金）

２．合同会社設立の際にご用意頂くもの

　①会社実印（法務局への届出印）　一般的なサイズは18.0mm
　②個人実印と印鑑証明書（代表社員）
　③代表社員の預金通帳（定款作成後に出資金を振り込んで頂きます。）
　④出資金（資本金）

Ａ　お客様からの入金確認後、約１０日～１ヶ月程度で完了することになります。（法務局における登記完了までの期間は、申請時期により変化致します。）

※会社の設立日は、登記の「完了日」ではなく登記の「申請日」となります。従いまして、お客様のご希望の設立日をお伺いした上で、設立希望日に登記申請できるようにスケジュール表を作成しお渡し致します。